消火器ボックス


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参考:消火器の設置条件について

面積による計算

延べ面積を消火能力で割った本数を、歩行距離20m以下おきに配置します。(消防法施行規則第6条6項)

F≧S/FS

F:消火器具の能力単位の数値の合計表
(能力単位は消火器本体に表示されています。「消火器10型」でA3とある場合、3です。)

S:消火器具を設置する防火対象物またはその部分の階ごとの延べ面積または床面積(m²)

FS:共同住宅の場合は100m²、その他は消防法施行規則第6条参照

歩行距離と設置方法

消火器具に至る歩行距離消火器具は、防火対象物の階ごとに、防火対象物の各部分から、それぞれ一定の消火器具に至る歩行距離が20m(消火能力が10以上の大型消火器にあっては30m)以下となるように配置します。(消防法施行規則第6条6項・大型消火器は同第7条1項)
消火器具は、通行または避難に支障がなく、使用に際して容易に持ち出すことができる位置に設けます。(消防法施行令第10条2項)
消火器具の高さ消火器具は、床面からの高さが1.5m以下の箇所に設けます。(消火器具の下端ではなく、全体が当該高さ以下の意)(消防法施行規則第9条1項)
消火器具は、水その他消火剤が凍結し、変質し、または噴出するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のために有効な措置を講じたときは、この限りではありません。(消防法施行規則第9条2項)
消火器具の収納・防護消火器具は、本体容器またはその他の部品の腐食が著しく促進されるような場所(化学工場、メッキ工場、温泉地など)、著しく湿気の多い場所(厨房など)、絶えず潮風または雨雪にさらされる箇所などに設置する場合は、適当な防護措置をします。(『消防用設備等の点検要領の全部改正について(平成14年6月11日消防予第172号)』参照)
消火器具は、地震による振動等による転倒を防止するための措置をします。ただし、粉末消火器その他転倒しても消火剤が漏出するおそれのない消火器にあっては、この限りではありません。(消防法施行規則第9条3項)
屋外に設置する場合は、格納箱に収納するなどの防護措置をします。
消火器具を設置した箇所には、次の通り表示した標識を見やすい位置に設けます。(赤地に白文字、24cm×8cm以上)(消防法施行規則第9条4項)
※消火器は「消火器」、水バケツは「消火バケツ」、水槽は「消火水槽」、乾燥砂は「消火砂」、膨張ひる石または膨張真珠岩は「消火ひる石」消火器具の標識

消防法における建築面積および床面積の計算

建築面積
建築面積は、建築物(地階で地盤面上1m以下にある部分を除きます)の外壁またはこれに代わる柱の中心線(軒、ひさし、はね出し線その他これに類するものでその中心線から水平距離1m以上突き出たものがある場合、その端から水平距離1m後退した線)で囲まれた部分の水平投影面積とします。
床面積
建築物の各階またはその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とします。壁を有しない建築物でも、その用途、設備および利用状況等からみて建築物の屋内部分(居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の陳列、保管または格納その他屋内的用途に供する場合)とみなされる部分は床面積に算入し、ポーチ、ピロティ、バルコニー、吹きさらしの片廊下などは床面積に算入しないとされています。
延べ床面積
建築物の各階の床面積の合計とします。ただし、建基令第52条第1項、第2項、第4項、第59条第1項(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度にかかる部分に限る)、第59条の2第1項ならびに第60条第1項の場合は自動車車庫その他の専ら自動車の停留または駐車のための施設(誘導車路、操車場所および乗降場を含む)の用途に供する部分の床面積は算入しません。この但し書きの規定は、駐車場の面積については、その敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/5を限度として適用するものとします。

床面積

消火器の配置例

配置本数
防火対象物の【延べ面積(m²)/100】を消火器の消火能力の数値で除した値以上の消火器を配置する。(100は共同住宅の場合の値です)
配置間隔
防火対象物の各部分から、消火器まで実際に人が歩いたときの導線で測った距離が20m以下となるように配置する。

消火器の配置例

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